教えて!分譲マンションなび
 

どんな業種でも利用できる補助金

国や地方自治体が支出する補助金は数ありますが、そのほとんどが対象を限定していてある特別な事業を行っている場合やある規模の事業者でないと申請出来ないという対象範囲が限定的なものがほとんどです。

予算の枠は決まっていてその範囲で最大限に経済効果を上げようと考えるのであれば、対象を絞るというのも理解出来ます。

その点において、経済産業省が設けている省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は対象者を限定しないという点において特異な存在です。

個人事業主でさえ申請が可能なのです。

極端に言うと、個人事業主が事務所と兼用にしている自宅のエアコンを取り換えても補助金が貰える可能性があるのですが、実際そう、うまい話があるはずもありません。

立ちはだかるハードルが省エネルギー計算です

新旧の設備で所定の省エネが達成できるという計算報告が省エネルギー計算書なのですが、これが難しくて素人の手には負えないのです。

ここは専門家に任せて補助金をもらうのが王道です。